人口減少社会で経済成長している欧州

2018年3月22日 2019年3月5日

佐藤正憲

代表の佐藤です。

今年2017年2月から2018年1月の新築着工件数は９０数万戸といわれています。

現時点の予想では来年の1月までにも同様に90数万建つといわれています。

その一方で住宅のストックは、13％の空き家率とのことで、総世帯数を大きく超えて建て続け増え続けています。

日本の住宅の寿命は30年程度といわれています。30年を超えるローンを払い、住宅は資産といいながら、価値が下がり続ける「消費財」の様相を呈しています。

そんな信仰ともいわれる日本の新築住宅購買志向は、欧州の人たちからすると異常に見えるそうです。

欧州では、人口・世帯数に合わせて都市計画や住宅建築基準厳格化などで、住宅戸数をコントロールし不動産の価値を維持しているそうです。住宅をメンテナンスし続けることで中古住宅が高耐久・高寿命・高機能化しており、市場も盛況だといいます。その土地、その建物がそこにあるから価値がある、と認識されているのでしょう。

1970年代あたりから、省エネに向けた法律が整えられたドイツでは基準より大きく向上した省エネ性能住宅の利子免除をする、という融資制度があります。

新築の場合、１次エネルギーの熱損失係数が55%という最高基準を満たしていても、利子免除10%程度。対して、リフォームの場合は中古住宅へ70%の熱損失を実現するだけで利子免除12.5%、さらに17.5%もの補助金もつくという優遇される制度です。

これにより、新築よりリフォームが選ばれ、建設業総工事額の76%がリフォーム売上だそうです。

ドイツは日本より低い出生率で人口減少社会ですが、住宅をはじめ省エネを核にした産業を発展させることで、きちんと成長しているのですね。

わたしは金属外装材を使った住宅メンテナンス・リフォームの発展によって、住宅寿命30年説を覆し、60年に伸ばしたいと考えております。

日本の「もったいない」精神があればできるのではないでしょうか。

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