インフラ整備は誰がするのか

日々じじぃ化の進む代表の佐藤です。

 

時事ぃネタです。

れいわ新選組の木村さん、舩後さんの登院について世間がわいています。
「山本の弱者利用だ」とか「登院もできないのに国会議員になるな」、「介護するのに議員自身の歳費を使え」、「議員個人の問題に税金を使うな」など。

「国会議員は個人事業主で公僕」
「感情的になって、一部の人だけが優遇されるような制度を国会議員がつくるのは大問題だ」
「まず国民がサービスを享受出来るようにするのが優先であり、議員がサービスを享受するのは最後でいい」という維新の松井代表の言葉もあります。

さて、前提として佐藤はれいわの支持者ではありません。
そもそも弱者救済とか◯落問題とか◯和問題とかア◯ヌ問題とか、最近だと琉◯独立とか、ほんとうに寒気がします。
正直、木村さん、舩後さんの政策論も知りませんし、そんなに興味もありません。
むしろ党首の山本太郎が過去に発言した外患誘致的な「竹島はくれてやればいい」や日本のエネルギー安全保障に関わる「全原発即時廃炉」など到底受け入れられるものではありません。

しかし様々なイデオロギーを超えて、上で上げた世論や議員の言葉に対しては異論・反論があるのです。

佐藤の考えを述べて行こうと思います。

ひとつひとつに反論しても、結論を変えずにレトリックを変えてくるのであまり生産的でないと感じています。
よってどのような根拠をもって話をしているのかを示してみたいと思います。

さて、議員とは有権者の票を集めることで成立するものです。議員になったその時から個人ではなく公人となり、国民がささえる立法と、政府に入れば行政の監視をするいわゆる「機関」となるのです。
例えるなら、票を入れた有権者を乗せた「国営鉄道」です。
つまり、彼らは人でありながらただの個人とは違う「公共機関」となり私益でなく公益を求めて有権者の求める任務にあたります。
見た目は一人に見えても、その肩には何万、何十万の人が乗っているのです。

その公共機関が任務にあたるのに、鉄道を走らせるのにはそれに見合ったレールが必要です。
今まで介護無しで議員活動ができない議員はおりませんでした。つまり誰も見たことのない新型車両です。今までのレールでは規格が合わず走れません。
新たなレールを敷設する必要ができたのです。

在来線のレールでは新幹線は走れません。新幹線のレールではリニアモーターカーは走れません。
あ、そんなに速く動けないからモノレールなのかも知れない(笑)

車両とレールと動力源があってはじめて動く鉄道はインフラです。
れいわのお二人にとって国会のバリアフリー化と介護がまさにレール、インフラなのです。

そしてインフラの整備は儲かりません。
民間鉄道会社はどうなんだ!という意見もあろうかと思いますが、民間鉄道会社では既に儲かってる路線の拡張しか行いません。
国鉄の運営に賛否あるのは承知しておりますが、国鉄から民営化したおかげでインフラ整備のその先の地方開発は打ち捨てられ、地方路線はことごとく廃線となり、都市部と比べて圧倒的に不便な自助による車社会を前提とした生活を余儀なくされているのです。

儲からないインフラの整備こそ国家のすべきこと。

儲かることがわかっているなら国家は手を出すべきではありません。それこそ民業圧迫です。

民業が成り立つ上で重要になるのがインフラです。
Amazonでお買い物するときも、インターネットが作られ、高速道路網が張り巡らされ、自宅近くまでの道路があってはじめて商品が家に届くのです。
家に電気がつくのも、ガスが使えるのも、水道が使えるのも全て土台となるインフラという国家の資本ストックあってのものです。

ですので、民間で行うことが全て正しい、小さな政府が全てにおいて正しいという、古い自民党をぶっ壊すおじさん以降声高に叫ばれてきた現在の情勢は逆に「自由原理主義」というカルト宗教的思想としか思えません。
「小さな政府がどんな情勢においても常に正しい」という結論を変えずにレトリックを変えてくる言論が正に「あーいえばじょうゆう」(古)ということなのです。

公の事業を私益とするような、ぶっ壊すおじさんの腹心の民間国「壊」議員・政商がのさばるのはいかがなものでしょうか。

民でできることは民でする。
しかし、公がすべきことは公がしなければならない。
時勢によって、政府を大小フレキシブルに伸縮する必要があるのです。

果たして税金の投入なのか

インフラの話はわかった。だが我々の血税を使うんだろう?それに承知した覚えはないぞ!

そもそも間違いなのです。
税金は使うものではないのです。

税収は歳入といって国家の収入と思われています。しかしそれは完全に間違っています。

歳入とは、歳出に対する答え合わせ。政府の行った投資に対しての効果を測定するものであり、余剰投資を回収するものでしかないのです。

もし税収が財源なのであれば、税収が確定してから予算を組まなければいけません。
しかし国家予算は税収が確定する以前に作成しなければ行政が止まってしまいます。

つまり予算執行が先=スペンディング・ファーストなのです。

それではその財源は?

起業するとき、または事業を新規で立ち上げるとき、投資を行いますよね。
その原資はどこから調達しますか?
その事業の長となる人が寝る間を惜しんで稼いだお金なのかもしれません。
銀行からの借り入れなのかも知れません。

いずれにせよ、立ち上げる事業が軌道に乗った後の将来の利益を元手に今代償を支払っているはずです。
そういうものを負債といいます。その内容がお金の場合は借金、別の労働の場合は自分の時間を負債にして投資をしているのです。

その負債を銀行の借り入れで起こすことを信用創造といいます。
将来の供給力に、銀行が信用を与えるのです。与信といいますね。

国家も同じことです。

国民が豊かになること、需要と供給がバランス良く伸びて行くことへ、先に投資を行うのです。
日本円の発行主体は日本政府と日本銀行の両輪です。与えられるまでもなく信用の塊です。お金の発行主体がどうやって破産するのでしょう。
まして、資産+負債=総資産です。負債が増えれば当然総資産も増えます。
負債とは資産の一形態に過ぎないものなのです。

そして政府が信じなければいけないのは国民生活の成長です。
政府が「お金がない」ということを放言するということは、我々国民を信じていないということなのです。
「お前らの作るモノやサービスに価値なんかない。無駄な投資はやめよう。回収だ回収!」とせっせと税金を吸い上げているのです。
そしてその税金で負債を削り、国の総資産を萎ませ続けているのです。
そんなことを20年以上も続けていれば凋落するのは当たり前です。人口減のせいでも成熟社会だからでもありません。明らかに人災です。

一部の高偏差値バ◯エリートが国民を愚民と考え国民を信じないため、政府はそれらの言説に侵され国家運営に一番大切な投資を怠っています。
財源に過剰なインフレ以外のネックはないと国民が学び、目覚めることが、我々を愚弄する似非エリートを駆逐することになるのです。

れいわの木村さん、舩後さんの件が、蟻の一穴となることを切に願います。

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