国家の無駄削減とは冗長性と強靭性を削って国民を危険に晒すこと

2019年10月11日 2019年12月10日

佐藤正憲

代表の佐藤です。

１５号ファクサイの爪痕が生々しく残る最中、今季最大級ともいわれる１９号ハギビスが襲来しようとしています。

民間でできることといえば、救援が整うまでの数日間の備蓄をすることくらいでしょうか。
民でできることは大きく限られています。

前回のファクサイは逸れましたが、今回のハギビスはまさに首都直撃。
東京一極集中化がますます進んでいる現在、首都機能の停止が日本列島全体にどれだけの災厄を生むのでしょう。

経営において、「選択と集中」という考え方があります。
自社の強み分野に経営資源を集中して業績を上げていこうということだそうです。
一見、ぜい肉を落とし筋肉質な身体を作り上げる、例えるなら試合に望むボクサーのような精悍なイメージがあります。

しかしそれは不採算事業を削り、遊休地を削りと過去の投資を回収し、人件費を削り、設備投資を削り、と将来の世の中の移り変わりに対応する新事業の芽を摘むということになるのではないでしょうか。

中小零細であれば、むしろ「それしかできない」というのが本音です。
余剰な資金はなく、操業のための借り入れに苦心し、本業以外の収入軸など持ち合わせていません。

ただ、国家は違います。
資金の制限はなく、「ある制約」のもとに無尽蔵に資金を投じてあらゆる産業を活性化する能力と責任があります。
供給力を拡大するに見合うだけの需要と資金を切れ目なく投下しなければならないのです。

需要がなくなってしまったら、民間は投資をしません。
利益の見込めない事業に誰が投資をするのでしょうか。
大企業においても内需が増えていかない状況において、選択と集中をしていくことが合理的となっていくのが当たり前となります。

しかし、にも関わらず'90年に総量規制でバブルをハードランディングさせ、'97年に消費税を３%から5％へ増税し、「既得権益をぶっ壊す」の名のもとに日本の安全保障の充実と経済を牽引するエンジンを破壊しました。
そしてそれを「無駄を削れ」「既得権を壊せ」と喝采し続けているのが国民です。

この停滞の２０余年はまさに人災なのです。

この災害大国日本において、本来需要が途切れることはありません。

あらゆる防災設備を増強する治山治水。
ある地域が損傷したら別の地域が応援できるだけの人と産業の一極解消分散化。
これは「選択と集中」とは真逆に余剰を作り、何重にもバックアップを取るということです。
その需要から目をそらし、災害に対して脆弱な国家に追い込んだのが我々日本国民なのです。

コンピュータの世界でもRAIDといって保存場所を多重化することでデータ消失のリスクを減らしています。
クラウドとはまさにそれをサービス化したものなのです。
それは「無駄」なのでしょうか。
ソフトウェアではやっているのに、なぜハードウェアである国民生活には適用しないのでしょう。

そして、これら防災・安全保障・インフラの分野は儲かりません。
儲からない分野は民間ではできませんし、逆に民間でやるようにすると利益がでるような仕組みにする＝国民が支払うことになります。
受益者負担といえば聞こえは良いですが、負担しない者はインフラを使うなということでしょうか。
こういった分野は国家がやらなければなりません。

国家が資金を投ずるための「ある制約」とは、自国民の生産能力です。
自国民がもつ生産能力を超え過ぎた資金を投じても、「できないものはできない」ため資金が余り悪性のインフレ＝スタグフレーションになってしまいます。

しかし、現状の供給力より少しだけ負荷をかけた余剰の需要を与えることで、供給能力が成長します。
一見無駄なものを作っているようでも、人を作り、設備を作り、技術を磨くことで供給力を維持し続けるのです。
それが経済成長です。「お金」が増えることが経済成長ではないのです。
日々訓練していない消防隊員なんて災害現場で約に立ちますか？

民間企業においても、受注が溢れていく状況であれば人を増強し、設備に投資します。
無い需要を無理やり掘り起こすのではなく、すでにある需要が途切れないようにするだけで良いはずです。

排他的経済水域EEZを含めれば世界第６位の国土面積を持ち（含めなくてもドイツより大きい）、世界第１１位の人口がいる超大国日本。

この内需にあふれた日本の大御宝、民草の生活の安全を満たす政策を切に願います。
「国は無駄を作れ」が合言葉です。

「民でできることは民で」しかし民でできることは大きく限られているのですから。

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