頭文字Dの日本キャピタル統合再編理論

代表の佐藤です。

ショック・ドクトリン※の典型例が進行中です。

※ショック・ドクトリンとは
なにか大きなショックにより民衆を震え上がらせて抵抗力を奪い、急進的な市場主義改革を強行すること。
ナオミ・クライン2007年刊行の書籍のタイトルから。

「彼ら」の狙いがハッキリ、クッキリしてきました。

新型コロナウイルスを利用し、外国金融資本による日本経済の征服が現在進行形で行われていることをご存知でしょうか。

問題の法律案

「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」

内閣の議案提出かつ金融庁の国会提出法案であり、すでに4月27日に衆議院を可決しています。

https://www.fsa.go.jp/common/diet/204/01/gaiyou.pdf

クリックしてgaiyou.pdfにアクセス

問題は上記資料の「出資を通じたハンズオン支援の拡充」

「非上場の地域活性化事業会社について、事業再生会社などと同様に議決権100%出資を可能に」

 

何ということでしょう。
金融機関が議決権100%出資可能となります。

従来、金融機関(銀行または保険会社)が、国内の一般事業会社の総株主の議決権の5%、保険会社の場合は10%を超えて保有することを禁じていました。
当然のことながら、金融機関による事業会社の支配を予防することが狙いです。

金融機関による事業会社の支配の何が危険なのか

以前書きましたように

銀行は事業に対する信用を付与することで貨幣の発行を行っています。
いや、正確に言えば事業に対して与信をしているのではありません。
将来貨幣を回収できるか否かで与信をしているのです。

ということは、与信して創造した貨幣が回収できさえすれば、その企業の事業の成否=世の中への付加価値の創造は脇においても構わないのです。

つまり、その企業を100%出資して買収し、「この企業は良いですよ~、我々金融機関が100%与信しました~」とすると、当然事業の成否とは無関係にその企業の市場価値が高まります。

そこでM&Aです。
非上場企業の金融商品化の完成です。

非上場の企業が、実体経済とは全く関係のない、キャピタルゲイン目当て、投機目的の金融商品となるのです。

投機は経済では無いという話は以下のリンク

そしてその「金のなる木」を虎視眈々と狙っていたのが米金融機関ゴールドマンサックスなのです。

そんなバカな~
陰謀論かよ~

いえいえ。
これまでの経緯、事実を積み重ねていけば見えてきます。

頭文字Dの金融慣性ドリフト!

2019年5月の日経「ゴールドマン、日本で銀行免許申請 収益源の多角化狙う」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44755860U9A510C1EE9000/#:~:text=【ニューヨーク%3D宮本岳則】,事業基盤を整える狙い。

そして

中小企業が多すぎる、生産性が低い、だから統合!生産性の低い中小企業は淘汰すべきだ論。

銀行のメイン事業である貸し出しが増えないため、経営が苦しい地銀の淘汰論。

どこかで聞きました。

そう、まさに
頭文字Dのアトキ▽ソンが公言して憚らないことそのものです。

公道最速理論ならぬ統合再編理論ですね。

頭文字Dはゴールドマン出身・・・これはもはや「確定」でよろしいでしょう。

日本のために!生産性の向上!と表では言いながら、裏では単にハゲタカをしたいだけなのです。

日本の高い参入障壁を切り崩すために、彼らが長い時間をかけて工作してきた様々な事がまさに結実しようとしているのです。

弱った日本企業の社長の椅子に座り、事業を立て直すことで日本人の心を崩し
そのポジションを使った書籍やマスコミを利用して世論を誘導し
その世論に乗って政権に潜り込みロビィ活動で法律まで変えようとしている

すべてシナリオ通り、といったところでしょうか。

そしてこの感染症の危機が、ダウンヒルを駆け降りるように重力加速度を増していく!
また「空気」という恐ろしい慣性によって、日本の国そのものが横滑りしていく!

許せません。

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