またトランプがわけわからんことを、と思ってる人こそちょっとわけわかりましょう

2025年2月17日 2025年2月17日

佐藤正憲

代表の佐藤です

先週から引き続きのようですが政治・経済ニュースの話題
連日のようにトランプの政策が話題になっています

トランプが大統領選の時から発している関税を上げる政策ですが、日本もその対象となりそうです

米国よりも高い関税を課している国に加え、国内の規制などで「非関税障壁」があると米国が認めた日本も検討の対象となる見通しだ。

日本も「トランプ相互関税」対象、米高官「高い非関税障壁がある」…個別交渉へ

え？日本って自由貿易を謳ってて関税引き下げしてるんじゃないの？
という感想をお持ちの方も多いかと思います

大手メディアでは書かれていない中、触りだけでも書いている読売を採用しましたが、ポイントとなるのは"VAT"です

VATとはValue Added Tax、直訳で付加価値税、日本でいうところの消費税です
いわゆる消費税と付加価値税は仕組みが違うという議論はありますが、大枠同じもの※です

※仕組みが違う、というのはいわゆる官僚言葉で、彼らはやり方・手段が違うことを"仕組み"と言ってしまいます
これは論点先取や早まった一般化、針小棒大といわれる詭弁論法そのものです
例えるなら、ソニーと東芝のTVは仕組みが違うと言っているようなものです
パーツも作り方も違うけど、放送局が電波でコンテンツを配信し、その電波を受信してそのコンテンツを再生する"仕組み"であるTVはTVであるのです
"仕組み"は違いません

さて、このVAT
世界で初めて導入されたのはフランスです
「関税および貿易に関する一般協定（GATT、現在の世界貿易機関：WTO）」に抵触せずに輸出企業を支援する仕組みとして、同国税務総局高官だったモリス・ロレが1954年に考案し、導入されました

そう
はじめから既存の関税を回避した実質関税の仕組みなのです

もう少し具体的に説明しましょう

付加価値税、消費税は国内向けの税金という姿を偽装しています
というのも、国内での消費には税金はかけられますが、輸出相手国にはその国内法の税はかけられませんので、必ず輸出企業に還付を行います
さらに相手国からの輸入品には国内での販売では付加価値税をかけられます

輸出品は実質的に安く、輸入品は実質的に高く設定することができるという考えです
よって、やはりそもそもが関税として機能させるものなのです

また、「日本は輸出立国である」という完全に誤った理解もこの付加価値税導入の後押しとなりました
日本の貿易依存度は15%程度ですよ
日本は落ちぶれたとはいえ未だギリギリ先進国で人口１億を超える大国です
内需国なんですよ
いい加減理解しましょう

これまでも消費税がいかに悪税かを伝えて来ましたが、ついに米国という超大国からの"外圧"も手に入れました

消費税は廃止一択です

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