バブル回避のための提言③経済から金融を切り離す

代表の佐藤です

お盆が過ぎて、突き刺さるような太陽光がなんとなくやわらいだといいますかトゲの先が丸まったような(わかります?笑)
とはいえ気温が高いのには変わりがありませんので熱中症には継続して気をつけて

そうこうしているうちに台風の季節にもなってきますのでこちらにも注意ですね

さて、前回までに「金融市場の正体」とその問題点が洗い出されました

そして実体経済と金融市場の乖離を解消するのではなく、そもそも別のものであるのだから完全に分離してしまえば良いという結論に達しました

この結論は、経済を動かしていると自認しているであろう金融界隈からは猛反発が予測されるとは思います
しかし、事実として経済に混乱をもたらすという意味においては動かしているとはいえますが、金融商品の売買=資産の所有権の移動はGDPとなりませんし、経済の本来の意味「経世済民」という文脈においても叶っておりません

彼らは本質的に"何"をしているのでしょう?
今回の"解決策"によって、さらなる"正体"が暴かれることとなります

おさらい:構造的問題の本質

現行資本主義市場は以下のような二重構造をもっています:

機能 フロー型経済(実体経済) ストック型経済(資産経済)
主体 労働、消費、生産 投資、所有、収益化
媒体 所得、貨幣、サービス 株式、不動産、デリバティブ
価値源泉 交換と使用価値 希少性と期待値(価格)
動き方 繰り返しの取引と消費 一度取得したら長期保持可能
問題点 過少評価されがち 貨幣が滞留し、格差・バブルの温床に

この二重構造が一つの市場(証券市場など)に同居していることが、貨幣の非対称的循環(片方にのみ滞留)を生み出し、貧富格差、経済の停滞、不安定性の本質的原因になっていると分析できます

そしてこれは「新株=フロー」、「中古資産=ストック」の非対称性と合致します

新株発行は以下のように経済の循環(フロー)に貢献します

資金が企業に渡る → 設備投資・雇用 → 所得・消費 → 税収

「貨幣 → 実体経済 → 成果 → 分配」という循環が成立します
※税は財源では無いが、便宜上通念上においても通用するため採用

一方、中古株(既発株)取引は

投資家間で所有権が移転 → 資金の実体経済波及はゼロ

経済的に見ると、閉じた貨幣のストックがぐるぐる回ってるだけ

これらが同一市場で同列に扱われる(価格が混在する)ことによって、市場全体がストック優位に傾斜しやすい構造的バイアスが生じています

構造的解消:市場の二分化(フロー市場/ストック市場)

つまり構造上非対称となりバイアスの発生する欠陥をもつ市場そのものが問題なのであり、それを制度的に二分化することで、ストック暴走を隔離し、フローの健全循環を守ることが可能となるのではないかという仮説を立てます

フロー市場(実体経済) ストック市場(金融市場)
参加条件:企業(や政府)からの資金調達を目的とする新規発行のみ 既発株、既発国債、不動産、NFT等の資産流通
通貨媒体:現実の国定通貨 市場内のみ使用可能となる資産トークン
市場目的:経済活性、雇用創出 資産評価、リスク分散
管理方式:公共ガバナンス 基本的に自由市場(規制市場も対応可)

このように機能目的ごとに市場構造を分離することで、ストック経済における貨幣の停滞をコントロールし、ストックからフロー経済への逆流(再循環)を制度的に設計する余地も生まれることになります

つまり、現行市場が「新発」と「中古」資産を同一市場に並列させていること自体が構造的な誤りなのであって、それが貨幣の一極ストック化(=格差・停滞)を加速させているのだから、市場構造そのものを目的別に再設計し分離してしまおうというものなのです

これならば課税や場当たり的政策は必要なく、最小限の規制による自由な市場形成が可能となる本質的な解決への道筋といえるでしょう

そこで要となるのが上表のストック市場における通貨媒体である、"市場内のみ使用可能となる資産トークン"です
これにより実体経済と金融市場の分離が可能となります

そして、そうです
この仮説において、市場を分離するためには扱う貨幣を分離することが肝要であり、そして実は逆説的に金融市場内においては実際の貨幣である必要が無いということが言えてしまっています

カンの良いアナタならもう気づいてしまったかも知れません
金融市場というものが何かに似ている、と

という事で次回答えあわせをしてまいりましょう

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