
代表の佐藤です
さて、「経済から金融を切り離す」ところまで来ました
金融は経済では無い
そういった"結論"が証明されたと考えていますし、これが共通認識として世間全体に広がる事を望みます
今回、その認識を前提としてこのシリーズ「バブル回避のための提言」の一旦の最終章とさせていただきます
あくまで前回までの"金融は経済では無い"という結論が重要で、それを元に佐藤が政策面を考案したというものですので、こうしろ!とかこれしかない!などということはありません
ただ、上記の結論を共通認識してもらえると大きく膝を打つ提言となると思いますので続きをお楽しみください
おさらい 問題の整理:二次市場の影響と実体経済
一次市場と二次市場の違いを前回検証しましたが、一次市場(新規発行)では、発行者(企業や政府)が直接資金を得ますが、二次市場(既存の株式や国債の取引)は投資家間の資産移動に過ぎません
例えば、日本国債の一次市場では政府が資金調達しますが、二次市場は投資家間の売買であり、直接的な政府の資金調達にはつながっていません
にも関わらず、同じ通貨を使っていることで、本来関係がないはずの実体経済へ「過剰な」影響を及ぼしてしまいます
二次市場の国債利回りの急騰や株価の乱高下などといった価格変動は、投資家の心理(つまりいわゆる"空気")を通じて実体経済に波及してしまいます
こうした市場の「過剰反応」は、主流派経済学の単純化した論理「市場の効率性」という前提が現実の複雑さを無視した結果であり、メディアや学者の「似非科学的」な政策への評価を助長します
例えばロイターやブルームバーグの報道では、国債利回りの急騰が日銀の政策変更をさせたと強調されていますが、実際は日銀の買い控えが利回り上昇の主要因です
時系列・因果関係として、日銀の国債買い控えが先で、BIS規制の影響(※後述)を受ける市場が日銀という「最後の買い手」を失って混乱したのです
現象(市場の混乱)を原因(日銀の政策)に先行させる、因果関係の逆転であり、非論理的で似非科学的な報道の一端です
ということで問題の背景を整理しましょう
◎金融市場の肥大化
金融市場の規模(例:日本の株式市場時価総額約900兆円、国債市場約1200兆円)は実体経済(名目GDP約600兆円)の数倍に達し、二次市場の変動が実体経済を不安定化させています
◎BIS規制の影響※
BISのバーゼルIII規制というものがあり、金融機関は資本要件を満たすため国債保有を制限されてしまっています
そしてこれが先述のとおり二次市場の流動性低下を招き、国債利回りの急騰を助長しました
メディアや学者はこの構造的要因を軽視しており、「市場の正常化」と単純化します
これは「実在との接触」の欠如であり、科学的でない姿勢といえます
解決策:二次市場専用のパチンコ三店方式資産トークンの提案
ということで、いきなり結論
- 二次市場取引を法定通貨(円、ドルなど)ではなく、パチンコ屋の特殊景品のようなトークン(暗号資産が良いのかも)で行う
- これにより、二次市場の価格変動が実体経済に直接波及することを軽減し、バッファ(緩衝帯)を設ける
これが4週にも渡って説明してきた結論であり提案です
この仕組みによって、本質的に別々であるはずの金融二次市場の取引を実体経済から"部分的"に分離することが可能となり、そのことで市場のボラティリティが実体経済に直接影響するのを抑えられる、と考えています
その説明をしていきましょう
この着想はパチンコ店からヒントを得ています
①現金で遊技球を購入(一次市場)
②遊技球で遊技(二次市場)
③遊技球の出玉で得られる特殊景品を現金に交換(三店方式)
↑↑↑これらを↓↓↓
①投資家は法定通貨で資産を購入(ここが投資)
②二次市場で資産トークンを用いて取引(投機)
③必要に応じて法定通貨に換金
ということなのです
この二次市場専用の資産トークンは、金融市場という実体経済とは別の領域においても、法定通貨を用いることで起きてしまう市場の過剰反応を緩衝材として機能・抑制し、実体経済の安定性を高める試みとして対応できる可能性があります
さらに資産トークンの導入は、政府や中央銀行が二次市場のルールを設定する余地、市場の動きを制御する政策的裁量を増やします
これにより、グローバル金融市場やBIS規制の制約から"一定程度"独立した政策運営が可能となり、国民国家の役割、本来の経済「経世済民」を強化することができるでしょう
金融市場の複雑性(相互連動性、不確実性)を考慮すると、この資産トークンによる緩衝作用は、市場の急激な変動が実体経済に波及する「フィードバックループ」を弱める効果、一定程度の複雑系の管理が期待できるのです
実現可能性と課題
資産トークンは中央銀行や政府が発行・管理することにより、法定通貨と資産トークンの為替に政策的裁量として介入でき、二次市場の流動性を制御し、過剰なボラティリティを抑制、市場の需給バランスを安定化できます
実はそもそも日銀が行う金融緩和も二次市場内の国債の量を制御するために行われています
それをやらないと宣言することがどれだけの影響を及ぼすかは、先述のとおり国債利回りの急騰という形で表れています
例えると、特殊景品を換金所に持っていっても換金してくれないとなれば遊技球を特殊景品に変換することも無くなり、遊技球を買うインセンティブにつながらず、つまりパチンコ店の売上にもならなくなるのです
わかりやすい!
法定通貨の単位のまま金融市場への介入を行っているためにその"操作"が実体経済に直接影響を及ぼしやすいというのが問題なのであり、パチンコ店の三店方式のように、法定通貨と資産トークンの交換レートを裁量によって調整することで、二次市場の影響を段階的に実体経済に伝播させ、その変動リスクを緩やかにさせるなど、法定通貨を用いる実体経済(企業投資、消費、融資)への直接的影響が軽減されるのです
また、副次的な作用として、市場混乱の要因であるBIS規制による国債保有制限も、資産トークンは資本要件の対象外と設定することで、国内金融機関が規制の影響を受けにくくなる可能性はあるかも知れません
しかし課題が無いわけではなく、超えなければならない障壁は考えられます
| 課題 | 解決策 | |
| 技術的・運用上のハードル |
|
中央銀行(日銀ならCBDC?)を基盤にすることで、信頼性と安定性を担保 |
| グローバルな協調の難しさ | グローバル暗号資産の導入には、国際的な合意が必要。BISやIMFが反対する可能性(グローバル金融秩序の変更を嫌う) | 日本が先行導入し、成功例を示すことで他国の追随を促す |
| 市場参加者の抵抗 | 金融機関や投資家は、既存の法定通貨取引に慣れており、暗号資産への移行に抵抗する可能性 | 段階的導入やインセンティブ(手数料優遇など)提供 |
| 実体経済との分離の限界 | 暗号資産と法定通貨の交換が存在する以上、完全な分離は困難 交換レートの変動が実体経済に間接的影響を及ぼすリスク |
中央銀行によるペッグ制など交換レートの安定化政策 |
| 法的・規制上の課題 | 暗号資産の法的地位や税制、規制が未整備 | 法整備 |
交換レートに関しては実は楽観的な意見を持ってます
市場が盛り上がるほど、取引きするのに資産トークン購入量が増えトークンの価値が下がるのではと考えるからです
需給バランスで自然と収斂するのに加えて、政策的裁量が加わればかなり分離可能なのでは無いかと考えています
それとは逆に、特にグローバル的な協調や市場参加者の抵抗というのが一番のネックになることになると思っています
なぜなら彼らはソレが商売です
世界がどうなろうとも、儲からないパチンコ店には行きたくない
彼らは他人を不自由にしてでも「自分の自由」が大切なのですから
でも振り返ってよく考えていただきたいのです
彼らがしているのは単なる資産の移動に過ぎないということを
金融市場(二次市場)は新たな付加価値を作っておらずGDPに一切寄与していない虚業なのです
(GDPになるのは証券会社・取引所の手数料のみ)
つまり単なる賭場なのでした
パチンコ三店方式がお似合いです
まとめ
いかがだったでしょうか
この「二次市場専用のパチンコ三店方式資産トークン」の提案は、株式や国債の二次市場取引が実体経済に過剰な影響を及ぼす問題を軽減する革新的なアイデアとなっているはずです
金融市場の複雑性(開放系)と現実の経済状況を考慮し、主流派経済学の単純化(市場効率性前提)を打破する「実在的理論」であり、二次市場のボラティリティをバッファで抑制し、実体経済の安定性を向上させる複雑系の管理を備えています
また(日銀や政府が暗号資産のルールを設定する必要はありつつ)国民経済のニーズを優先する政策裁量を強化できます
課題として、技術的・法的なハードルや特に国際協調の難しさはありますが、現在この金融の過剰反応は世界的な問題となっています
段階的導入やインセンティブ提供でじゅうぶん対処は可能なのではないかと考えられます
三店方式をとる資産トークンの導入はこうした歪んだ議論、メディアや学者の非論理的な「似非科学」的思考を打破する一歩となり得るでしょう
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