代表の佐藤です。

 

「~ノミクス」という言葉があります。
米国のレーガン大統領が打ち出したレーガノミクスがはじまりでしょうか。

自民党総裁選を争う候補者の高市早苗氏も「サナエノミクス」を標榜しています。

高市氏を前総裁安倍晋三氏がバックアップしているのは、様々な背景から自らが成せなかったものを託しているように見えます。
高市氏のある種空気を読まない「アタシしがらみとかそういうの関係ないから」というところと、女性ならではのゴシップメディアへの靭性に期待しているのではないでしょうか。

さて、

アベノミクスは失敗した。

そのような印象があるかと思いますが、その認識は間違いです。
アベノミクスはほぼ実行されませんでした。

「アベノミクス」を標榜した2012年当時は多くの期待があつまりましたが、8年間が無為となった事実はあります。

再デフレ化

2014年に名目が上昇しているにも関わらず名実が逆転して実質が異常に落ち込んでいるのは例のアレ。「消費税増税」です。

実際に実質賃金指数は下降。
「あの」民主党政権時より下げています。

名実賃金指数推移

安倍政権擁護者は「雇用者が増加した」「働く人が増えたから賃金平均が下がるのは当然」とよろこんでいますが、「指数」の意味がわかっていませんし、そもそも論理が逆転しています。

指数とは、実数総額を労働者数で割った平均ではなく、増員分も補正をかけて実際の賃金の上下動を見るものです。
名目の指数は賃金「額」の上下、実質の指数は物価の上下を加味した指数。
実質が下がることは、今まで10コ買えていたものが同じ金額で9コや8コしか買えなくなる、という実情を示します。
名目が上がって実質が下がるということは、物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況を示しています。

こうして実は「本当に実質に賃金が低下」したことで、
今まで働く必要の無かった専業主婦や定年退職した引退層が「労働市場に出ざるを得ない」状況になった。
というのが実情なのです。

こちらのグラフでも2014年の消費税増税で見事に名実が交差して逆転しています。
非常に危険なシグナルなのに安倍政権は無視し続けました。

これらはアベノミクスの効果が無かったのではありません。
失われた20年を取り戻すはずのアベノミクスが、それを旗印に組閣されたはずの安倍政権によって実行されなかったことで「失われた30年」へ加速してしまったのです。

2012年当初、自民党が与党復帰する際の国民の期待が何だったのかを復習する必要があります。
特に自民党員以外の無党派層が期待したものは何だったのでしょう。

アベノミクスはご存知「3本の矢」。
大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略でした。

確かに大胆な金融政策は行いました。

2014年時日本国債所有者別内訳

2014年の時点ではまだ日銀の国債保有率は18.66%でしたが

2020時日本国債所有者別内訳

2020年では48.35%。

これだけの国債を日銀が専有してしまい市場から国債が消失したため、その後日銀は金融政策続行のためETF買い取りという下策に出るしか道がなくなりました。

本来はこういった旺盛な日銀の金融政策をバックボーンとして、第二の矢機動的財政政策を政府が行い、国債を市場に流さなければなりませんでした。
しかもいわゆる赤字国債ではなく、建設や科学研究など使途をつけた長期国債です。

しかし第二次安倍政権発足以降、当初予算の公共事業費は「5.4兆円」と固定になっています。
定規で引いたように真横にビターッと。
異常事態です。

日本の公共事業関係費の推移

そこに、14年度以降は社会資本整備特別会計分の0.6兆円が載ってきました。
単に、会計上の取り扱いを変えただけ。
「安倍政権は、2014年度に公共事業関係費の通常予算を増やした」
といった印象かもしれませんが、数字は正直です。

つまり第二の矢は全く引き絞る事無く、ポロリと足元に落とした格好となりました。

つまり日銀への政治の丸投げでした。
この丸投げは未だ続いています。

そのような、経済政策の土台がユルユルなまま、最後の「民間投資を喚起する成長戦略」をしようとするとどうなるか。

わかりやすいのがありました。
「最低賃金引上げのお願い」です。
公がやるべきことをせずに民間に丸投げ。

民間丸投げが成長戦略であるわけがありません。

GDPとは
民間消費+民間投資(住宅・設備・在庫)+政府消費+公共投資+政府在庫+貿易
です。

政府消費+公共投資+政府在庫は国家の土台です。
この部分が第二の矢機動的な財政政策なのです。

これをせずに「民間投資を喚起」という言葉の印象だけで突き進めたため、民間に丸投げをした砂上の楼閣となってしまいました。

大恐慌期、ニューディール政策を推進したルーズベルト大統領は、二期目に就任した途端に緊縮財政に舵を切り、せっかく引き下げた失業率をまたもや上昇させてしまい、「ルーズベルト恐慌」という不名誉な呼称を残すことになりました。

まさに安倍政権も2014年の消費税増税を皮切りに、自ら掲げたアベノミクスを崩壊させて「アベノ恐慌」へ突き進んだのです。

盟友麻生太郎財務相による背後からの狙撃もありました。
麻生氏の2012年以前との言説乖離は一体なぜなのか。
いわゆるシガラミなのでしょうか。

佐藤は特に政局に対して意見をするものではありません。
高市氏を応援するわけではありません。
まして、自らアベノミクスを捨て穢した安倍氏を応援するわけでもありません。
そもそも自民党員でもありません。

2012年の自民党与党復帰前に掲げたアベノミクスに大いに期待しましたし、その後の消費税増税に端を発した裏切りには本当にはらわたが煮えくり返りました。

安倍政権は失敗政権でしたし、その失敗をより濃くした菅政権は失敗濃縮政権でした。

政府は何もせず、日銀と民間に丸投げ。
ノーアベノミクスによる、安倍失敗政権と、菅失敗濃縮政権。

この流れを変えなければ、失敗濃縮した汁を水97%くらいで薄めて還元する政権が生まれそうで恐ろしいです。

実行されなかったアベノミクスを継承する政治を求めています。

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