代表の佐藤です。
選挙期間ですので、大人の責任としてしっかり政治というものを考えなければなりません。
誰が勝っただの負けただの、政権交代がどうだのという、選挙ゴッコなんて本当にどうでも良いんです。
別に政権交代が必要なのでは無く、超党派で偽りのない政治が行われていれば良いのです。
Ｊ民党員の自爆が続いています。
幹事長のＭ木さんが、公共の電波を使って「消費税下げたら年金３割カット」と国民を恫喝しました。
そもそも税金は財源では無いので、根本的に誤りなのですが
なかなか理解が追いつかないのは仕方無いと思っていますので、一般的な「税を財源だとすると」を前提にお話しをしていきましょう。
それでも茂Ｇさんがどれだけ間違っているのかがわかる内容となっているはずです。
Ｍ木さん曰く、
「消費税の税収は21.6兆円（2022年度予算）ですから、仮に5％引き下げたとすると、10.8兆円の税収が減ることになります。6％だと、13兆円の減収です。現在、基礎年金の国庫負担は12.8兆円で、消費税を6％下げると、この国庫負担がまるまる消滅することになります。
公的年金の収入は52.5兆円（2020年度）で、12.8兆円は24％に相当します。つまり、消費税が6％減税されれば、年金収入は24％減ってしまう。」
との事で、ごもっとも、と納得されてしまう人がいるらしいのです。
うーん、残念ですね。
年金とは社会保障費（年金・医療・福祉）の一部で、年金が50%、医療で30％、福祉で20%ほどの割合です。
消費税はそもそもが直間比率是正のためのもので、
その後社会保障のために増税といい、その後一般財源化しました。
そもそもが法人税の穴埋めの税金であり、そこに社会保障費という機能を上乗せし、一般財源とした後に増税増税をしているのです。増税時に、穴埋め分と社会保障の割合を変える議論はされていませんので、割合は変えずにそのまま増額しています。
その経緯からして、社会保障費にあてがわれている消費税は消費税収の３割程度（多くても４割）です。
つまり、消費税収入の30%のさらに50%が年金に当てられてるということですから
21.6兆円✕30%✕50%＝3.24兆円
が消費税が受け持ってる年金負担なのです。
消費税が負担している12.8兆円という、上記でもっともらしく説明している内容がまるでデタラメなんです。
だいたい、お金には色がついていませんから、一般財源というお財布に入ってしまったらどこから入ってきたお金かなんてわからなくなります。
消費税がすべて社会保障費だと言うのなら、お財布をわけて、特別会計にすれば良いんです。
社会保障は厚労省管轄です。
厚労省に予算組みの権限を渡したくないのでしょうか？
なぜですかね？
繰り返しになりますが
消費税がすべて社会保障費だと言いはるのなら、きちんとお財布をわけて、特別会計にすれば良いんです。
Ｍ木さんを嘘つきにしたくなければ、消費税の特別会計化、した方が良いのではないですか。
嘘や恫喝はＪ滅の刃となりますよ。
Ｊ民党さん。
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